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家・住宅購入コラム

住宅購入時に知っておきたい補助金や減税制度!利用する注意点も解説

住宅購入の際は、補助金や減税制度が利用できます。人生で大きな買い物の一つである住宅は、「少しでもお得に購入したい」と考える人は多いでしょう。

実際に補助金や減税制度を利用すると、20万から50万円、多い場合では450万円近く受け取れる場合もあるため、活用しない手はありません。

本記事では、住宅購入時に利用できる補助金や減税制度などについて詳しく解説します。補助金制度を利用する前に知っておくべき注意点も必見です。
 

住宅購入で利用できる国の補助金制度をチェック

 

 
住宅を新築で購入する際は、国が物件購入価格の一部を補助してくれる制度があります。近年、物価がアップしているとはいえ、補助金制度を利用すれば初期費用を抑えられることもあります。ただ、補助金制度は社会情勢や予算の関係で改正されている可能性もあるため、注意が必要です。ここでは知っておきたい最新の補助金制度4つを紹介します。
 
・地域型住宅グリーン化事業
・ZEH支援事業
・LCCM住宅整備推進事業
・こどもみらい住宅支援事業
 
順番に見ていきましょう。
 

地域型住宅グリーン化事業

 
地域型住宅グリーン化事業とは、長期優良住宅をはじめゼロエネルギー住宅や低炭素住宅などの木造住宅を対象とした補助金制度です。

国土交通省が発表している適用条件をクリアした木造住宅に関連する住宅会社で、住宅の購入を検討すると該当になります。

すべての木造住宅会社が該当するわけではないため、事業に参加している住宅会社を調べてみるのがおすすめです。
 
受け取れる補助金の額は建物の種類によって異なり、以下の内容となります。
 
・認定長期優良住宅:140万円
・ZEH・Nearly ZEH(可能な限りゼロエネルギー型):140万円
・ZEH(ゼロエネルギー型):90万円
・認定低炭素住宅:90万円
 
(参照:国土交通省HP
 
このように、住宅の種類によって給付される補助金の額は上下します。加えて、バリアフリーや三世代同居などの場合、20万円から30万円加算される場合があり、対象になれば住宅購入資金の大きな手助けとなってくれるでしょう。
 
適用要件は以下の4つです。
 
・木造住宅であること
・国土交通省が採択した住宅メーカーや工務店で住宅を取得すること
・着工日は採択通知を受けてから
・積極的に環境に配慮した住宅を建てること
 
ただし、企業による申請期限は2022年6月6日までとなっています。期限が迫っているため、すでに国土交通省より採択されている住宅会社を探すのも一つの方法です。
 

ZEH(ゼッチ)支援事業

 
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業とは、省エネ性とエネルギー性に特化した高機能住宅のことです。太陽光発電などの省エネ機器を導入かつ断熱性能の条件を満たし、年間で消費するエネルギーが生産するエネルギーによって差し引きゼロ以下になる住宅を指します。
 
かみ砕いて説明すると
 
・省エネな電気やガスなどの設備を導入し、基準よりも20%以上省エネであること
・断熱性能を一定以上満たしていること
・太陽光発電などを利用して、消費エネルギー量よりも生産エネルギー量が多くなること
 
このような高機能な住宅である場合、以下の内容で補助金申請ができます。
 
・ZEH(ZEHの定義を満たした住宅):定額55万円+蓄電システムで最大20万円
・ZEH+(ZEHより高機能な住宅):定額100万円+直交集成材の使用等で最大90万円
・次世代ZEH(ZHH+よりも更に高機能な住宅):定額112万円+V2H設備の設置等で最大75万円
 
(※V2H設備とは、電池から家庭に電力を供給できる機能のことです)
 
補助金はZEHを新築する人、新築ZEHを購入する人が対象となります。ZEH支援事業は当初2021年で終了する予定でしたが、2025年まで継続されることになったため、2022年以降も利用できます。
 

LCCM住宅整備推進事業

 
LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅整備推進事業は、CO2削減に貢献かつ長寿命の住宅を購入すると補助金申請ができる制度です。

今までも、国では省エネ基準、低炭素住宅、ZEHなど、さまざまな省エネや省CO2化に向けた住宅建築に取り組んできましたが、より強化した対策と考えてよいでしょう。

あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、2022年に新たに新設された、3省(経済産業省・国土交通省・環境省)連携での取り組みです。
 
またLCCM住宅の補助金の適用要件は、以下のとおりです。
 
・外皮性能が強化外皮基準(ZEH基準)
・省エネ性能がZEH+基準
・太陽光発電を含むエネルギー消費量がZEH基準
・LCCO2評価の結果が 0以下
・CASBEE B+ランク以上 または長期優良住宅の認定を受ける
(引用元:国土交通省
 
上記の要件を満たした場合、上限140万円の補助金が受け取れます。
 
なお、CASBEEとは建築環境性能評価システムの一つです。省エネや省CO2などの資材の使用はもちろんのこと、室内の快適性や景観への配慮まで含めた建物の品質も評価基準になっています。

一方、申請方法や期限についてはまだ情報が公開されていないのが実情です。住宅購入の際は、LCCM住宅の補助金が利用できるのか、住宅会社に確認してみましょう。
 

こどもみらい住宅支援事業

 
こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世代や若者夫婦の世帯が、高い省エネ性能を持つ住宅を実現することで、補助金が支援される制度です。快適な住環境を可能にするには、相当に費用が高くなります。そのため、施主側の負担を減らすべく、最大100万円の補助金を国がサポートする事業です。
 
また住宅購入時、以下の条件に該当すると補助金申請が適用されます。
 
・18歳未満の子を有する世帯
・夫婦どちらか一方が39歳以下の若い夫婦世帯
 
上記適用要件を満たしている場合、以下の補助金が受け取れます。
 

・ZEH基準を満たした住宅
・Nearly ZEH基準を満たした住宅(ZEH基準から▲75%以上)
・ZEH Ready の基準を満たした住宅(ZEH基準から▲50%以上)
・ZEH Oriented基準を満たした住宅(再生エネルギーを加味しない)
定額100万円/戸
高い省エネ性能等を満たした住宅(長期優良住宅認定低炭素住宅)定額80万円/戸
省エネ基準に適合する住宅定額60万円/戸

 
上記補助金が適用になるのは、前提として依頼する住宅会社がこどもみらい住宅支援対象事業所でなければなりません。
 
高気密・高断熱・耐震性・省エネ性など、国が認める基準を満たしていることが条件です。

申請は住宅会社が行うため、施主側の負担はありません。なお、申込期限は、2023年3月までとなっています。
 

自治体で設けている補助金・助成金制度

 

 
ここまで、住宅購入時における国の補助金・助成金制度を紹介してきました。しかし、これらのような制度は国だけでなく、各地域の市町村でも設けている場合があります。

自治体の補助金・助成金制度を調べるには、インターネットで検索することもできますが、「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」のサイトからでも検索可能です。
 
また、自治体で設けている新築に関する制度は、「補助金」と「助成金」に分かれ、自治体ごとに内容が異なります。

役立つ制度が見つかるかもしれませんので、補助金と助成金の違いとともに、現行している自治体の制度を以下に一部紹介します。
 

住宅ローン利子の補助制度

 
大阪市では、初めて住宅を取得する新婚世帯・子育て世帯を対象に住宅ローンの一部を補助する制度を行っています。

申込要件を満たしている場合は、最長5年間・年間最大10万円の助成金が受け取れるといった内容です。
 
近年は低金利を保っているとはいえ、高額である住宅ローンの利子が一部補助されるのは、若者世代にとって非常に助かるでしょう。

ただ、大阪市で行っている制度は補助金となるため、適用条件を満たしたうえで審査にも通らなければなりません。必ず給付されるわけではないので、やや難易度は高いといえます。
 

高断熱と省エネを実現する「東京ゼロエミ住宅」

 
東京都が独自に定めた高断熱を実現する断熱材や窓を用いたり、高い省エネ性能を持った家電製品などを取り入れたりする住宅に助成金が出る制度です。

都内の新築住宅で床面積の合計が2,000㎡未満の住宅を対象かつ適用条件を満たした場合、30万円から210万円の助成金が支援されます。
 
また、太陽光発電や蓄電池を導入すると、30万円から60万円が加算されるといった内容です。

東京ゼロエミ住宅は助成金なので、適用条件さえ満たせば誰でも受け取れるのがメリットといえます。
 

住宅購入するとトクする減税制度

 

 
住宅を購入すると、契約時だけではなく契約後にも支払わなければならない税金がある一方で、減税措置が設けられています。減税制度を利用することによって節税できるので活用しない手はありません。
 
この章では、住宅ローン減税とその他の減税制度に分けて紹介します。
 

住宅ローン減税(住宅ローン控除)

 
住宅を購入すると「年末時点での住宅ローン残高の0.7%(2022年1月1日以降から1.0%から0.7%に改正)」が、入居時から13年間にわたって、給与などから納めた所得税や住民税が控除される制度があります。
 
住宅ローン控除ともいわれ、控除額は以下のとおりです。
 
・一般的な性能の住宅の場合、13年間で最大273万円
・認定長期優良または認定低炭素住宅の場合、13年間で最大455万円
 
注意したいのは、2021年と2022年では適用要件が異なっていることです。ただし、控除率は1.0%から0.7%に引き下げられたものの、債務者にとって有利になる改正点もありますので、最新情報は国土交通省のホームページで確認しましょう。
 

その他の減税制度

 
住宅を購入すると、さまざまな税金がかかる一方で、減税措置が整っています。一体、どのような減税措置と内容なのか下記に紹介しますので、お得な節税対策をチェックしてみましょう。

 
【不動産取得税】
基本税率4%に対して軽減措置を受けると住宅家屋と土地が3%に軽減。加えて、建物部分の固定資産税額から1,200万円控除
 
【登録免許税】
新築住宅を取得した場合、税率0.4%、土地購入の場合、2.0%軽減
 
【固定資産税】
新築住宅の建物の固定資産税を一定期間(一戸建て3年間、マンション5年間)2分の1に
 
【贈与税】
父母や祖父母など直系属から贈与された場合、省エネ等住宅の場合、1,000万円まで、それ以外の住宅の場合500万円まで住宅取得等資金の贈与が非課税
 
上記の軽減措置は、建物の種類によっても適用要件は異なります。また、年末調整時の申請が必要となる税金もあるため注意しましょう。
 

補助金制度を利用する前に知っておくべき注意点

 

 
ここまで補助金や助成金、減税制度について詳しく紹介してきました。国や自治体からの支援は住宅を購入する際、初期費用が安くなったり、節税対策になったりなどのメリットがいくつもあります。ただ、利用するには事前に知っておくべき注意点が3つありますので、損をしないためにも注意点は覚えておきましょう。
 

申請期間やいつ給付されるか確認する

 
住宅購入時に利用できる補助金や助成金制度は、ほとんどの場合期間限定です。申込期限が差し迫っている場合もあるため、今回の住宅購入で果たして制度を利用できるのか確認しなければなりません。
 
また、実際に給付されるのは半年から1年というケースも多いため、補助金をいつ受け取れるのかも注視すべきポイントです。

申し込みを検討していたのに「期限が過ぎていた」とならないためには、住宅購入を検討し始めたら補助金事業のスケジュールはチェックしましょう。
 

予算に上限が設けられている可能性

 
補助金制度は、予算に上限が設けられている可能性もあります。その場合、先着順となるため、受付期間内であっても予測なしに打ち切りになってしまうことも。
 
特に近年は、ウッドショックによって材料が高騰傾向にあり、低金利のうちに新築しようと考える人も多いはずです。そうなると補助金の申し込みが殺到することが予想されます。

補助金制度の利用を検討している人は、申込期間や給付日程とあわせて補助金に上限が設けられているかも確認しましょう。
 

補助金や減税制度は最新の情報をチェックする

 
各補助金制度には、概要が表記されていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、状況に応じて内容が変更される可能性があります。
 
例えば、申込期間が延長したり適用条件が緩和になったり、より補助金制度を利用しやすくなる場合もあるのです。申請漏れとならないよう、最新の情報は随時確認しましょう。
 

住宅購入時の補助金制度に悩んだら、まずは気軽な無料相談から!

 

 
人生で大きな買い物の一つである住宅購入は、補助金や減税制度が利用できます。補助金は多い場合450万円近くお得になるケースもあるため、ぜひ活用したいものです。

また、住宅を購入すると契約時のみならず契約後も税金がかかります。そのようなときに役立てたいのは税金の減税制度です。
 
とはいえ、さまざまな補助金や助成金、減税制度などがあり過ぎてどれを利用できるのか、どのような手続きが必要かを見極めるのは難しいといえます。補助金の申請漏れで後悔しないために、ぜひ無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。

千葉 雅恵

所属会社:
株式会社スマイルパートナー
所属会社のWEBSITE:
http://www.smile-partner.co.jp
保有資格:
宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、NPO法人相続アドバイザー協議会、認定会員(上級アドバイザー)

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