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家・住宅購入コラム

家を建てる際の予算の内訳を詳しく紹介! 正しい予算計画で夢のマイホームを手に入れよう

マイホームを検討する際、まず考えるのがお金です。一から家を建てるとなると、かなりの費用が必要となってきます。では実際にどれくらいの費用が発生するのでしょうか? 今回は家を建てるために必要な予算の内訳について詳しく紹介していきます。自分のライフプランにあった予算計画の参考にしてください。
 
 

家を建てる予算の内訳

 
予算の内訳
家を建てるには、主に「建築費用」「土地費用」「諸経費」の3つの費用が必要です。それぞれにいくら必要なのかを確認し、予算を組む必要があります。
 

家の建築予算

建物本体にかかる建築費用は、総費用の60~80%前後にあたります。全国平均で見てみると、その金額は約2800万円程です。この建築費用には本体工事費や付帯工事費など、注文住宅を完成させるまでに必要なすべての工事費用も含まれています。

付帯工事費とは、庭や駐車場など建物本体以外にかかる工事費用を指します。照明器具の工事や空調工事、インターネット回線や上下水道の引き込み工事費など別途費用が必要となってきます。
 

土地の購入予算

家を建てるために購入した土地の費用が土地費用です。金額は全国平均で約1300万円となっていて、目安は総費用の25~35%前後です。

しかし首都圏では平均土地費用が約2200万円と全国平均と比べて高い傾向にあり、都心エリアほど土地費用に対する予算の割合が多くなります。同じエリアでも駅近や買い物に便利な場所では、さらに地価が高くなるといえるでしょう。郊外や駅から離れた場所で土地を探すと、地価を下げることができます。

また土地費用には土地取得費、建物の解体費、地盤改良費なども含まれるため、土地費用は建築費用と並んで大きな割合を占めます。
 

それ以外の予算

建築費用や土地費用の他に、諸費用も必要となってくることも忘れないようにしましょう。注文住宅を建てる際の諸経費の目安は、総費用の5~10%前後にあたります。もし予算3000万円の家を考えているのであれば、150~300万円前後の諸費用を準備しておく必要があります。

諸費用には、主に住宅ローン手数料や登記費用などがあります。また火災保険料のほか、入居後にも不動産取得税や固定資産税(都市計画税)なども別途かかってくるので、忘れず予算に組み込んで計画を立ててください。
 

仮住まいに必要な予算

家が完成するまでの仮住まいにかかる費用も忘れがちなポイントなので注意しましょう。引っ越し費用や家賃など、別途予算に組み込む必要があります。

まず住み替え時の引っ越し費用ですが、仮住まいに引っ越す時と新居に引っ越す時の2回発生すると考えます。目安として4人家族なら、最低でも10万円以上はかかります。また家財や家電などの量、移動する距離、引っ越す時期によって金額は大きく変わってきます。場合によっては、10~100万円以上のコストがかかることも視野に入れておきましょう。

さらに仮住まいに住んでいる期間中は、賃料を支払わなければなりません。これは仮住まいに住んでいる期間が長引くほど、負担が大きくなります。また新居に引っ越す際、ハウスクリーニングを行うなどの通常の賃貸と同じような退去費用も発生します。
 
 

家を建てる際にかかる費用

 
かかる費用
人によって検討する家はそれぞれですが、場合によって金額にどれぐらいの差が生じるのでしょうか。
 

土地なし注文住宅を建てるのに必要な予算

土地代込みで注文住宅を購入する場合にかかる費用は、全国平均で4397万円です。検討する際は、「家の建築工事費用」と「土地の購入費用」のバランスを 6:4もしくは7:3程度にするとベストといわれています。

また土地込みで家を買った世帯の年収は、平均634.9万円です。しかし、平均年収はあくまで平均です。実は土地購入と注文住宅の新築工事費用の両方で住宅ローンを利用した方の中で、最も割合が大きい年収は400~600万円未満となっています。世帯年収は平均634.9万円でしたが、実際はそれよりも低い年収でも多くの人がマイホームを検討しています。つまり平均年収を下回る場合でも、土地代込みの注文住宅のローンを組むことができるのです。
 

土地付き注文住宅を建てるのに必要な予算

親からの相続や建て替えなどの理由で既に土地を持っている場合、土地代はかかりません。その場合の全国平均価格は3353万円で、土地込みで家を買うよりもかなり費用を抑えることができます。

また土地込みで家を購入する場合と比較すると、床面積も少し広い傾向にあります。その分浮いたお金で、建物にお金をかけている人も多いようです。
 

建売住宅の購入に必要な予算

建売住宅の購入に必要な資金の全国平均は3494万円です。建売住宅は物件価格以外にも土地代や印紙税、仲介手数料などの諸費用も必要となってきます。場合によっては仲介手数料や火災保険料、地震保険料を節約することができるので事前に確認しておきましょう。また外構は自身でDIYを行えば、材料費のみで済ませることも可能です。
 
 

【年収別シミュレーション】住宅ローンはいくら借りられる?

 
住宅ローンはいくら借りられる?
年収からいくら住宅ローンが借りられるのか、予測することも可能です。
 

年収400万円の場合

令和2年9月に国税局が発表した民間給与実態調査によると、日本人の平均年収は436万円です。つまり年収400万円は、日本人の平均年収といえます。

また年収400万円の人が住宅ローンを組もうと思った際、金融機関によっては約3935万円まで住宅ローンを借りることが可能です。しかし上限ギリギリまで借りてしまうと、手取り収入の半分近くを住宅ローン返済に充てなければならなくなってしまいます。

住宅ローンを組む条件によっても異なりますが、大体2200万円以内の住宅ローンが理想的といえます。自身のライフプランに合わせて、現実的な借入額を考えましょう。
 

年収500万円の場合

年収500万円の場合、住宅ローンの借入額は2750~3650万円が平均的だといえます。年収500万円の人の月々の手取額は約33万円といわれており、そこから平均的なひと月の消費支出28万8134円を引くと、住宅ローンの返済に回せる月額は約4万2000円です。交通・通信費や娯楽費といった、暮らしの中の工夫で節約できるものもあるため住宅ローンに回せる金額はもう少し増やせる場合もあります。

年収から現実的な借入額は変わりますが、年収だけで判断するのはおススメできません。返済に無理が生じない借入額を決めるためには「定年までに完済できるか」「子どもの教育費を支払えるのか」など、将来の出費にも考慮をしながら家庭の全体支出を把握した上で検討することが大切です。
 

家を購入した際の年齢と年収の平均

初めて注文住宅を購入した人の平均年齢は約40.2歳です。中でも30代は最も多く、次いで40代となっています。

また年収で見てみると、注文住宅を購入した人の平均は579万円です。住宅購入を検討する年収の層は、400~600万円が最も多くなっています。年齢や年収の平均は、あくまでも目安です。参考の一つとして考え、自身のライフプランから現実的な住宅選びをしましょう。
 

住宅ローンの詳しい内容はこちら

住宅ローンとは、住宅を購入・改築するために金融機関から資金を借りることを指します。他のローンと比べて借入期間が長く、金利が低いのが特徴です。

住宅ローンを組む際、注意しておきたいのが金利です。住宅ローンには「変動金利」「固定期間選択型金利」「固定金利(完全固定金利)」の3種類があります。変動金利は固定金利と比べ、金利が低く設定されているのが特徴です。しかし市場の動きによって金利が変動するので、先行きが見えにくく読みにくいというデメリットもあります。

逆に固定期間選択型金利は金利が変動することがなく、固定金利より低い金利で利用できます。しかし上限が設定されていないため、固定期間が終了した後に返済額が大幅に上がる可能性があるため注意が必要です。

固定金利は、借入期間を通して契約時の金利で利用できます。そのため市場金利が上昇した場合でも、契約時と同じ金利が適用されます。返済計画が立てやすく、家計の管理がしやすいというメリットがあります。しかし変動金利などと比較すると適用金利が高めに設定されており、市場金利が下がった場合でも返済額が変わらないというデメリットが生じる場合もあります。

住宅ローンにはさまざまな種類や金利方式があるので、どれが自分に最適なのか迷ってしまうこともあるでしょう。そんな時はプロの力も借りながら、無理のないローンを検討してください。
 
 

家を建てる際の流れをおさらいしよう!

 
家を建てる際の流れ
理想のマイホームを建てるためには、まず家づくりの流れや段取りを把握しておくことが重要です。
 

予算と間取りのイメージを決めよう

家を建てるなら、まず決めておきたいのが予算です。住宅ローンを利用する人が多く、あらかじめ「自分がどれくらいのローンを組めるのか」「何年で払いきれるような額にするのか」など明確な予算計画を立てましょう。

また将来的な家族構成や生活導線から、間取りもイメージしておきます。平屋にするか2階建てにするかなど、家のタイプも具体的に決めていきます。
 

ハウスメーカーと土地探しをしよう

次に、予算も考慮しながら土地を検討しましょう。その際ハウスメーカーと一緒に土地探しをするのがおススメです。営業マンが1つの不動産会社だけでなく、複数の不動産会社から情報を集めてきてくれます。また事前に資金計画をしっかりと考えておけば、建物の打ち合わせも同時進行で進められます。プロの意見を直接聞くことができるため、自分ではわからないような情報も教えてもらえます。
 

住宅注文の見積もりを確認しよう

次にハウスメーカーに簡単な間取りや外観の設計、ざっくりとした見積もりなどを出してもらいましょう。それらの資料や見積もりを比較して、どのハウスメーカーに依頼するか判断します。
 

住宅ローンの審査をしよう

住宅ローンには「事前審査」と「本審査」があります。事前審査では、購入する物件の資産価値やローンを借りる人の年収・職業などが審査されます。

事前審査を通過したら、いよいよ本審査です。事前審査は金融機関の支店が行いますが、本審査は金融機関の本部と信用保証会社が行います。つまり本審査はより厳密な審査が実施されるため、審査も厳しいものになっています。審査にも1週間程かかるのが一般的です。提出書類の確認が済み、無事に本審査を通過すれば住宅ローン契約を結ぶことができます。
 

工事請負契約を結んで着工しよう

次に契約書を再確認し、工事請負契約を結んで着工しましょう。トラブルを回避するためにも、着工時期と完成日・引渡し日はしっかりと記載されているか、契約違反・違約金についてしっかりと定めてあるかなど注意して契約を結んでください。
 

竣工検査をして引き渡しで完了!

建設工事を受注して工事が完了し、施主に引き渡すまでに行われる竣工検査です。施主に建築物を引き渡しする直前に、建築主が工事監理・施工会社と共に行う最終確認検査を行います。見落としによるチェック漏れを防ぐためにも確認は照明を用意し、明るい場所で複数人で行ってください。施行写真や図面、仕様書通りになっているか細かくチェックしましょう。
 
 

まとめ

 
予算計画
失敗しないマイホームを実現させるには、正確な予算計画が不可欠です。まずは自分たちが求める理想のマイホーム像を明確にし、そこから年齢や年収などを考慮して無理のないローンを組んでください。
 
 

家を建てる予算を組む際はお金のプロに相談しよう

 
お金のプロに相談しよう
後悔しないマイホームを建てるには、ライフプランをしっかりと立てて予算計画をすることが大切です。しかしどのくらいの費用であれば無理なく返済していけるのか、自分だけの知識で予測するには限界があります。予算の内訳に自信がない方は、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに一度相談してみませんか? お金に関する幅広い相談に乗ってくれますよ。相談にお金は一切かかりません。一人で悩まず、まずは気軽に相談してみましょう。

徳本 友一郎

所属会社:
株式会社スタイルシステム
所属会社のWEBSITE:
http://www.style-system.net
保有資格:
CFP(日本FP協会認定)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、 宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー
著書:
初めての不動産購入で失敗しない17のチェックポイント

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