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7月分新設住宅着工戸数

国土交通省は8月31日、7月分の建築着工統計調査報告を発表しました。それによると新設住宅着工戸数は前年同月比9.9%増の7万7182戸で、5ヶ月連続の増加となりました。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加。直近10年間では下から4番目の水準となりました。
新設着工床面積は635万2000平米(前年同月比13.1%増)で、4ヶ月連続の増加となりました。また、季節調整済年率換算値は92万6000戸(前月比6.9%増)で、3ヶ月ぶりの増加となりました。
戸数の内訳を見ると、持ち家は2万6071戸(前年同月比14.8%増)で9ヶ月連続の増加。これは直近10年間では上から5番目の水準となります。特に民間資金による持ち家が2万3682戸(同16.1%増)と9ヶ月連続で増加しており、同省では「前年からの反動増に加え、コロナ化を契機とした新しい住まい方、新しい需要が下支えしている」と説明します。グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税のための契約期限が近付いてきたことも含め、「事業者からは足元の販売で活用されているという声を聞く。今後も駆け込み需要につながるのではないか」(同省)としています。
また、貸家は2万9230戸(前年同月比5.5%増)で5ヶ月連続の増加となりました。このうち公的資金による貸家は2694戸(同5.2%減)と2ヶ月連続の減少となったものの、民間資金による貸家は2万6536戸(同6.8%増)で5ヶ月連続の増加となり、貸家全体の戸数を押し上げました。

分譲住宅は、全体では2万1480戸(前年同月比11.0%増)で、先月の減少から増加に転じました。このうちマンションは9117戸(同9.2%増)で反転増となり、直近10年間では上から3番目の水準。一戸建ては1万2242戸(同13.1%増)で3ヶ月連続の増加となり、直近10年間では上から2番目の高水準となりました。同省では分譲住宅について「土地の仕入れ件数の増加と販売の好調さがある」と説明し、回復の兆しが見えてきた点を指摘しました。

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