住宅金融支援機構　融資手続きのデジタル化

不動産ニュース
24.06.10

住宅金融支援機構は4月1日から、複数の融資商品で新たなデジタルサービスを開始します。同機構が進めている、融資手続きデジタル化に向けた取り組みの一環です。利用者と取扱金融機関双方の利便性を高めるとともに、印紙代が不要となるため、利用者の金銭的な負担軽減も見込みます。
今回のサービス追加では、「グリーンリフォームローン」と「マンション共用部分リフォーム融資」でｗｅｂ申し込み及び電子契約、「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資等」で電子契約がそれぞれ可能となります。併せて、いずれもweb申し込みの際に必要となる本人確認について、ｅＫＹＣを用いたデジタル確認サービスを導入します。
「グリーンリフォームローン」は、断熱性や省エネ性の向上について一定の基準を満たすリフォーム工事に対する融資です。特にＺＥＨ水準を満たす場合には、「グリーンリフォームローンＳ］として金利を優遇しています。
「マンション共用部分リフォーム融資」は、外壁塗装や階段・廊下の補修、耐震改修など、マンションの共用部分の改修工事に対する融資です。今回のデジタル化は、マンション管理組合による申し込み及び契約手続きで導入し、区分所有者は対象外となります。
「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」は、賃貸住宅オーナー向けの建設ローンです。戸当たりの専有面積が一定以上の広さで、「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級5以上」または「トップランナー基準適合」のいずれかを満たす賃貸住宅の建設工事に利用できます。このほか、各種「賃貸住宅リフォーム融資」や「まちづくり融資（長期建設資金）」、「サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資」についても、同様に電子契約を導入。web申し込みへの対応についても、現在「導入検討中」（同機構）としています。
なお同機構は、23年10月にも「災害復興住宅融資」でweb申し込み、本人確認、電子契約を導入しました。また「フラット35」でも同月に電子契約を導入しており、web申し込みとデジタル本人確認についても、24年度上半期に対応する予定です。