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7月のマンション供給

不動産経済研究所の発表によると、7月に首都圏で供給されたマンションの戸数は1952戸で、前年同月比6.3%(131戸)減となりました。20年11月以来、8ヶ月ぶりに減少に転じました。
地域別に見ると東京23区が932戸(同25.3%増)、千葉県が242戸(同77.9%増)と増加したものの、東京都下が95戸(同64.3%減)、神奈川県が484戸(同12.6%減)、埼玉県が199戸(同48.0%減)と2桁の減少。全体としてはマイナスとなりました。
1戸当たりの平均価格は6498万円で同6.1%(374万円)増、1㎡当たりの平均単価は98.4万円で同7.8%(7.1万円)増。前年同月比としては、いずれも3ヶ月ぶりに上昇に転じています。
また全体の初月契約率については、68.3%で同5.9ポイント上昇したものの、2ヶ月ぶりに70%を下回りました。20階以上の「超高層マンション」は13物件・349戸で、同2物件減少、戸数は増減なしとなっています。なお、同社は8月の供給戸数として1500戸程度を見込んでいます。

一方、近畿圏のマンション供給戸数は1950戸で、同111.7%(1029戸)増と7ヶ月連続で増加しました。前月比で見ても12.7%(219戸)増であり、伸長が続いています。
地域別に見ると、奈良県と京都府下を除き全エリアで増加しており、近畿エリアにおけるマンション供給の活況が伺えます。
半面、1戸当たりの平均価格は4463万円で同9.2%(454万円)減、1平米あたりの平均単価は70.0万円で同9.1%(7.0万円)減。前年同月比としては、戸当たり平均価格が2ヶ月ぶり、1平米当たりの平均単価が4ヶ月ぶりに下落に転じました。

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