22年都道府県地価調査

国土交通省は9月20日、22年の都道府県地価調査（22年7月1日時点の基準地価）を公表しました。全国の全用途平均は0.3％上昇（前年比プラス0.7ポイント）で、3年ぶりに上昇に転じました。用途別では、住宅地は0.1％上昇（同プラス0.6ポイント）で、91年以来、31年ぶりの上昇となりました。また、商業地は0.5％上昇（同プラス1.0ポイント）で、3年ぶりに上昇に転じました。
経済活動の正常化が進む中、新型コロナウィルス感染症の影響等で弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向にあり、全体的に地下の回復傾向が鮮明になりました。同省地価調査課によると、「住宅地については、11年調査以降、8年連続で下落率は縮小傾向にありました。20年調査ではコロナ禍の影響で下落率が拡大したが、22年は東京圏、名古屋圏、地方四市等を中心に地価の回復傾向が全国的に進んだ」と説明。コロナ禍による下落からの反動増というよりも、これまでの長期的な回復トレンドとの見方を示しました。
全国の最高価格地は、銀座一丁目駅に近接する商業地の東京都「中央5-13」（明治屋銀座ビル）。1平米当たり3930万円（0.5％下落、前年比プラス3.2ポイント）で、17年連続の最高価格となりました。また、住宅地の最高価格地は、周辺にオークラが立地する東京都「港-10」で、同504万円（3.5％上昇、プラス0.3ポイント）となりました。

22年都道府県地価調査は、全国平均で住宅地・商業地共に上昇に転じました。三大都市圏では、全用途平均が1.4％上昇（同プラス1.3ポイント）となり2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。住宅地は1.0％上昇（同プラス1.0ポイント）で横ばいから上昇に転じ、商業地は1.9％上昇（同プラス1.8ポイント）で10年連続の上昇となりました。地方圏平均では全用途平均と住宅地は下落が継続していますが、下落率は縮小。商業地も3年連続で下落していますが、下落率は縮小しました。
全国の地点数の割合を用途別に見ると、住宅地の「下落」は48.1％（前年比マイナス7.3ポイント）、「横ばい」は17.0％（同マイナス5.8ポイント）とそれぞれ減少したのに対し、「上昇」は34.9％（同プラス13.0ポイント）と増加。商業地においても同様に「下落」「横ばい」の割合が減少し、「上昇」は40.7％（同プラス19.1ポイント）となり、コロナ禍からの改善が目立っています。
商業地を詳しく見ると、個人消費の持ち直しの動きから店舗需要は回復傾向にあるとともに、堅調なマンション用地需要やオフィス需要等から、全国平均で上昇へ転じました。特に三大都市圏や地方四市等の再開発事業が進展する地域では利便性や繫華性向上への期待感から地価上昇が継続しています。三大都市圏は1.9％上昇（前年比プラス1.8ポイント）となり、大阪圏も1.5％上昇（同プラス2.1ポイント）と2年ぶりに上昇に転じました。地方圏は0.1％下落（同プラス0.6ポイント）と下落率が縮小しており、特に地方四市は6.9％上昇（同プラス2.3ポイント）と上昇率が拡大。福岡市の9.6％上昇（同プラス1.9ポイント）や札幌市の7.8％上昇（同プラス3.6ポイント）をはじめ、全国の32の都道府県庁所在地が上昇となりました。
東京・浅草地区（4.3％上昇、同プラス5.3ポイント）など、国内来訪客が回復傾向にある観光地や、人流が回復しつつある繁華街では上昇に転じた地区が多く見られました。

住宅地では、変動率がプラスの都道府県は14(前年比プラス7)、マイナスは32(同マイナス6)となりました。三大都市圏を中心とした都道府県で前年より上昇率が拡大しており、沖縄県の2.7％上昇が最大。都道府県所在地では27都市が上昇となり、札幌市（11.8％上昇、前年比プラス4.4ポイント）や福岡市（6.5％上昇、同プラス2.1ポイント）が高い上昇率を示しました。
住宅地では、都市中心部や生活利便性に優れた地域の住宅需要は堅調で、低金利環境の継続、住宅取得支援策等による需要の下支え効果も見られるようです。また、生活スタイルの変化による需要者ニーズの多様化を受け、郊外部にも上昇範囲が拡大しています。例えば、茨城県のつくばみらい市は10.8％上昇（前年比プラス8.6ポイント）。つくばエクスプレス線沿線で住環境が良好な新興住宅地では転入者も多く、住宅需要の堅調さが主な要因です。
地方圏では地方四市（北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島市、福岡県福岡市）の上昇率が拡大。四市の中心部の地価上昇や供給不足により需要が波及した周辺の市町でも高い上昇率を示します。例えば、札幌市に隣接する北広島市は29.2％上昇（前年比プラス10.0ポイント）で全国住宅地の上昇率１位です。ちなみに同市では駅前の再開発事業とボールパーク事業が進み、商業地としても全国トップの上昇率となっています。