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20年度 新設住宅着工

国土交通省は4月28日、20年度および21年3月の建築着工統計調査報告を発表しました。
20年度の新設住宅着工戸数は81万2164戸(前年度比8.1%減)で、2年連続の減少となりました。新設住宅着工床面積は6629万9000平米(同9.3%減)で、同じく2年度連続の減少。反転減少した19年度から減少幅が拡大しており、統計では09年度の77万5277戸に次ぐ低水準となりました。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも減少しましたが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の影響が色濃く出た上期の落ち込みが要因となりました。
持ち家は26万3097戸(同7.1%減)で2年度連続の減少。分譲住宅は23万9141戸(同7.9%減)で2年度連続の減少となり、このうちマンションは10万8188戸(同3.1%減)で同じく2年度連続の減少。戸建て派12万9351戸(同11.5%減)で6年ぶりに減少に転じました。
同省建設経済統計調査室では、持ち家が直近11月~3月にかけて前年比5ヶ月連続プラスになった点などを指摘。「1度目の緊急事態宣言解除以降、受注が持ち直し、着工も持ち直してきた」と総括した上で、個別事情は異なると分析。「戸建ては特に上期に事業者が土地の仕入れを絞ったのが要因。マイナス幅は縮小してきたが、以前マイナスが続く状況」と説明します。

21年3月は前年同月比1.5%増の7万1787戸。21ヶ月ぶりに増加に転じました。新設住宅着工床面積は583万8000平米(前年同月比0.2%減)で、2ヶ月連続の減少。季節調整済年率換算値は88万戸(前月比9.0%増)で、3ヶ月連続で増加しました。
戸数の内訳を見ると、持ち家は2万2340戸(前年同月比0.1%増)で5ヶ月連続の増加。貸家は2万7245戸(同2.6%増)で31ヶ月ぶりの増加となりました。同統計調査室では金融機関による融資審査厳格化の姿勢に変化はないと見るものの、「一部事業者からはコロナの影響が落ち着き、受注も持ち直しているという声が聞かれる。プラスに転じる流れか今後も注視したい」としている。
また、分譲住宅は2万1824戸(同2.8%増)で、先月の減少から再び増加に転じました。このうちマンションは1万392戸(同9.4%増)で先月の減少から増加に転じ、戸建ては1万1319戸(同2.6%減)で16ヶ月連続の減少となりました。
なお、同統計調査室では20年3月の総計7万729戸(同7.6%減)において既にコロナ禍の影響が現れている点を指摘し、21年3月の結果からコロナ以前の水準に戻ったとは判断しがたいと説明。今後について「緊急事態宣言が発出されている現状では先行きの見通しは不透明。コロナの影響も含め、動向を見守っていきたい」としています。

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