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20年度の新設住宅着工

コロナ禍は想定外、かつ全世界規模に広がる出来事となり、我が国においても暮らしや経済に大きな影響を及ぼしました。このため、当初は影響の大きさに関する予測が不確定な情報から行われ混乱を来す状況が見られました。現に今でも回復の兆しが見られない旅行に関わる産業はもちろん、様々な業種でこれまでにない苦境が予測されています。住宅産業も同様でした。その指標となる新設住宅着工について、「2020年度、21年度はそれぞれ73万戸、74万戸と推計され、いずれもリーマンショック時の水準(78万戸)を下回る見込み」などといった予想も見られました。これは、住宅の取得が「人生で最も高額な買い物」であるためで、今回のような先の読めない混乱の中では、悲観的な予測が出るのも致し方ないことでした。では、実際にはどうなっているのでしょうか。
国土交通省が3月26日に発表した建築着工統計調査報告<令和3年1月分>によると、20年度の新設住宅着工(季節調整済年率換算値)を80万1000戸としています。19年度は約88万3700戸なので、前年度比で10%近くの減少となり、かろうじて80万戸の水準を維持している状況で、それはそれで厳しい状況であることは変わりないですが、どうやら70万戸台前半まで落ち込むことは避けられそうな状況となっています。
ちなみに、1月26日に発表された20年年計(1月~12月)の新設住宅着工は、前年比9.9%減の81万5340戸となっていました。内訳を見ると、持家(注文住宅)が同9.6%減の26万1088戸、貸家(賃貸住宅)は同10.4%減の30万6753戸、分譲住宅が同10.2%減の24万268戸(マンションが同8.4%減の10万7884戸、戸建てが同11.4%減の13万753戸)となっていました。こうした状況を見ると、住宅分野はある程度健闘している産業の一つと見て取れそうです。

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