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超高層マンション動向

不動産経済研究所の調査によると、21年以降に完成を予定している超高層マンション(20階建て以上)は、同年3月末現在で全国で280棟・10万9908戸であることがわかりました。前回調査時(20年3月末)と比べて77棟・2万5306戸増加しています。

21年中に完成予定の物件は47棟・1万4977戸。その後、22年に52棟・1万6475戸、23年に57棟・2万495戸、24年に29棟・1万962戸、25年以降に95棟・4万6999戸がそれぞれ完成する見通しです。
同社によると、超高層マンションの竣工は16年以降前年比減が続いた後、19年に4年ぶりに増加し、20年は再び減少。21年は2年ぶりのぞうかが見込まれ、現在判明している計画では23年まで増加が続くことになります。また、23年は予定通り竣工すれば09年以来14年ぶりの2万戸超となります。ただし、新型コロナウィルス感染症の拡大により、工期が延長して計画が遅延する物件も確認されており、今後も年次別の完成棟数・戸数については変動が想定されます。

21年以降の完成予定物件を地域別で見ると、首都圏は173棟・8万1825戸で全国の74.4%を占めます。これまでと同様に最多供給エリアではあるものの、割合は前回調査時から5.3ポイント減少しました。また首都圏のうち、東京23区内は118棟・5万9297戸で全国の54.0%(同3.6ポイント減)となっており、全体の過半ながらやはり他地域との差は縮まりました。
近畿圏は46棟・1万4826戸で、割合は全国の13.5%(同4.2ポイント増)。このうち大阪市内は31棟・9911戸で、割合は9.0%(同3.2ポイント増)。
その他の地域では、合計で61棟・1万3257戸が見込まれています。個別のエリアで見ると、愛知県や宮城県で全国に占める割合が増加しており、計画地がやや首都圏から分散化している傾向もうかがえました。
なお、50階以上の“超超高層マンション”については、現在判明している計画は18件。これらの内訳は、東京23区が最多の13件で、次いで大阪府大阪市が3件、神奈川県の横浜市と川崎市が1件ずつとなっています。

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