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10月度の新設住宅着工戸数

国土交通省は11月30日、10月分の建築着工統計調査報告を発表しました。新設住宅着工戸数は前年同月比8.3%減の7万685戸で、16ヶ月連続の減少となりました。新設住宅着工床面積は573万5000平米(同10.2%減)で15ヶ月連続の減少でした。季節調整済み年率換算値は80万2000戸(前月比1.6%減)で3ヶ月連続の減少でした。総戸数の減少は続いているものの、減少幅は前月比1.6ポイント縮小しました。消費増税と新型コロナウィルス感染症の双方による悪影響が本格化した4月ごろと比較しても、4ポイント程度の改善が見られます。
戸数の内訳を見ると、持ち家は2万3013戸(前年同月比6.1%減)で15ヶ月連続の減少でした。10月としては1957(昭和32)年の1万9421戸に次ぐ低水準でした。また15ヶ月連続の減少は、消費税が8%に引き上げられた前後の14年2月~15年4月以来です。
貸家は2万6043戸(同11.5%減)で、26ヶ月連続の減少となっています。
分譲住宅は2万706戸(同9.6%減)で12ヶ月連続の減少でした。分譲のうち、マンションは9908戸(同0.9%減)で5ヶ月連続の減少、戸建ては1万647戸(同16.3%減)で11ヶ月連続の減少でした。マンションは微減にとどまったものの、戸建てでは大幅な減少が続いており、分譲全体としては過去10年間で5番目の水準でした。
すべての分類別でマイナスが続き、住宅着工の低迷が長期化しています。他方、5月に同20.7%減だった持ち家はその後毎月減少幅が縮小しており、全体の減少幅縮小に寄与しました。
同省建設経済統計調査室は、大手事業者へのヒアリングにおいて「現在のところ、受注や着工などにあまり強い動きは見られない」としており、傾向が大きく変わりそうな要素はうかがえません。

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