10月の新設住宅着工戸数とマンション着工戸数

国土交通省は11月30日、10月の建築着工統計調査報告を発表しました。新設住宅着工戸数は前年同月比6.3％減の7万1769戸で5ヶ月連続の減少となりました。新設住宅着工床面積は545万1000平米（同9.6％減）で9ヶ月連続の減少でした。着工戸数の季節調整済年率換算値については、80万8000戸（前月比1.0％増）と前月の減少から再び増加に転じています。
利用関係別では持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも前年同月と比べて減少しました。ただし、分譲住宅のうちマンションのみ増加に転じました。
持ち家は1万8078戸（前年同月比17.2％減）で、23ヶ月連続の減少でした。2ヶ月連続の二桁減であり、23年内では最も大きな減少幅でした。
貸家は3万1671戸（同1.0％減）で、3ヶ月連続の減少となりました。このうち、民間資金による貸家は同2.1％増の2万9607戸で3ヶ月ぶりに増加したものの、公的資金による貸家の減少幅が大きく、貸家全体では減少が続きました。
分譲住宅は2万1582戸（同1.2％減）で5ヶ月連続減でした。このうちマンションは1万174戸（同9.4％増）で、4ヶ月ぶりに増加に転じました。他方、戸建ては1万1368戸（同8.8％減）と12ヶ月連続で減少し、分譲住宅全体では微減にとどまりました。
地域別で見ると、持ち家と分譲戸建ては首都圏・中部圏・近畿圏・その他地域のすべてで減少しました。これに対し分譲マンションは、その他地域が同23.2％増と大幅に増えたほか、三大都市圏はいずれも増加しました。貸家は中部圏とその他地域で増加し、首都圏と近畿圏で減少となりました。

三大都市圏における10月の分譲マンション着工戸数は8381戸（前年同月比6.9％増）で、5ヶ月ぶりに増加へと転じました。各圏域とも前年と比べて増加しており、特に首都圏が5ヶ月ぶりの増加となったことが主因です。内訳を見ると、首都圏は5063戸（同9.3％増）で、4ヶ月続いた二桁減からの反転増。東京都では同42.7％減の1926戸と落ち込んだものの、神奈川県が1576戸（同358.1％増）、埼玉県が902戸（同229.2％増）と飛躍的に増加し、首都圏合計を押し上げました。また、千葉県も659戸（同0.5％増）で微増しています。
中部圏は愛知県が612戸（同22.7％減）で5ヶ月ぶりに減少しました。他方、前年はゼロ戸だった岐阜県、静岡県で書く100戸程度の着工があり、中部圏合計では6ヶ月連続増となりました。近畿圏は2ヶ月連続増の2496戸（同3.2％増）。大阪府が1423戸（同11.6％増）と、二桁増でけん引しました。