不動産市況DI調査

不動産ニュース
24.01.27

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と不動産総合研究所は10月25日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書」をまとめて「不動産市況DI調査」を公表しました。全宅連のモニターを対象に10月1日時点と3ヶ月後の市況見通しに関する意識調査です。10月は3か月前の比較での感触値となります。
それによれば、土地価格動向を全国ベースで見ると、現状は「横ばいである」（57.6％）が最も多く、「やや上昇している」（23.4％）が続きました。「やや下落している」（15.2％）と「大きく下落している」（1.6％）は少数派でした。24年1月時点の予測値でも「横ばいである」（62.0％）が最多となりましたが、「やや上昇している」（15.8％）の割合が縮小し、「やや下落している」（19.6％）が拡大しています。
取引件数の多い関東圏を見ていくと、中古戸建て住宅の取引価格は3ヶ月後の予測値として「横ばいである」（62.7％）が6.9ポイント拡大し、取引件数の予測値でも「横ばいである」（62.7％）が10.8ポイント拡大しています。
中古マンションの取引価格でも、3ヶ月後は「横ばいである」（61.7％）が10月時点より12.8ポイント拡大して最多を占めています。取引件数も同様に3.4ポイント拡大して「横ばいである」（63.0％）との観測が最も多いです。
ただ、新築マンションの取引価格は、10月時点で「やや上昇している」（46.3％）が「横ばいである」（41.5％）よりも多いですが、3ヶ月後の予測値では「やや上昇している」（35.9％）が10ポイント以上も縮小し、「横ばいである」（56.4％）が15ポイント近く拡大しました。取引件数では「横ばいである」が10月時点も3ヶ月後も最多となっています。
居住用賃貸住宅の賃料動向を見ると、関東圏でも予測値は「横ばいである」（75％）との見方が3.3ポイント拡大しました。成約件数の予測値は「横ばいである」（69.2％）が6.9ポイント拡大しました。