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2月分建築着工統計調査報告

国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表しました。新設住宅着工戸数は前年同月比3.7%減の6万764戸で、20ヶ月連続の減少となりました。直近10年では最低の水準です。
新設住宅着工床面積は504万5000平米(前年同月比2.9%減)で先月の増加から再び減少へ転じました。また季節調整済み年率換算値は80万8000戸(前月比0.8%増)で、2ヶ月連続の増かでした。
戸数の内訳を見ると、持ち家は2万390戸(前年同月比4.3%増)で4ヶ月連続の増加でした。公的資金による持ち家は減少したものの、民間資金による持ち家が1万8329戸(同5.3%増)と増加したため、持ち家全体の戸数を押し上げました。
分譲住宅は1万7398戸(前年同月比14.6%減)となり、先月の増加から再び減少に転じ、直近10年で最低となりました。このうちマンションは6779戸(同27.5%減)で、先月の増加から再び減少。戸建ては1万470戸(同4.0%減)で15ヶ月連続の減少となっています。
また貸家は2万2556戸(同0.4%減)で30ヶ月連続の減少となりましたが、このうち民間資金による貸家は2万681戸(同2.6%増)で45ヶ月ぶりの増加となりました。
地域別で見ると、首都圏、中部圏、近畿圏において、持ち家、貸家は前年同月比で増加しているものの、分譲マンションでは3~4割弱の落ち込みとなっている。なお、同調査室によると、マンション着工の減少については「ディベロッパーへのヒアリングでも、『分譲マンションは計画から着工までの事業期間が長いのが特徴で、今後も減少が続くとは言い切れない』という回答が多く、現時点では明確な要因は見当たらない」と説明。時月以降の動向を注視する姿勢を示しました。

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