23年8月の建築着工統計調査報告

不動産ニュース
24.01.13

国土交通省は9月29日、23年8月の建築着工統計調査報告を発表しました。
それによると新設住宅着工戸数は、前年同月比9.4％減の7万399戸で3ヶ月連続の減少となり、直近10年間（8月分）では下から2番目となりました。
新設住宅着工床面積は553万平米（前年同月比10.5％減）で、7ヶ月連続の減少となりました。着工戸数の季節調整済年率換算値は81万2000戸（前月比4.5％増）で、3ヶ月ぶりに増加に転じました。
利用関係別では持ち家、貸家、分譲住宅（マンション・戸建て住宅）、いずれも前年同月と比べ減少しました。
持ち家は2万994戸（前年同月比5.9％減）で、21ヶ月連続で減少しました。直近10年間の8月分でも最低水準となり、昨年9月以来、月間の最低水準は11ヶ月連続となりました。同省住宅局では、「事業者からは、物価上昇、資材高騰を受けて消費マインドが低下し、受注の減少、着工の減少につながる動きが依然として続いているとの声を聞いている」と説明しました。
貸家は2万9364戸（同6.2％減）と、先月の増加から再び減少に転じました。同省では「工事の平準化の観点から着手時期を遅らせるところがあるため」としましたが、「事業者からは法人からの引き合いは良く、需要は底堅いとの声を聞いている」と説明しました。
一方、分譲住宅は1万9587戸（同15.5％減）で、3ヶ月連続の減少でした。2ヶ月連続で二桁台の落ち込みを見せ、直近10年間の8月分では下から3番目の数字でした。
このうちマンションは7894戸（同26.4％減）となり、2ヶ月連続の減少でした。
また、分譲戸建ては1万1589戸（同6.1％減）で、10ヶ月連続の減少となりました。同省では「土地の流通不足に加え、事業者からは物価上昇や資材価格の高騰で顧客の消費マインドが減少し、足元の販売が冷え込んでいるとの声を聞く」と説明しました。
地域別では首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域のいずれも総戸数が減少しました。