建築物リフォーム・リニューアル調査報告

不動産ニュース
23.12.16

国土交通省が9月11日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、23年度第1四半期の受注高の合計額は前年同期比23.1％増の3兆4507億円となりました。増加は22年度第4四半期に続き2期連続。更に受注高の合計額は18年度から始めた同調査で全ての四半期の中で最高額を記録しました。
このうち、住宅にかかる工事の受注高は1兆1471億円（前年同期比26.0％増）と2期連続増で、こちらも18年度から始めた四半期ごとの受注高調査で最高額を記録しました。木造の戸建て住宅が5817億円（同23.2％増）と最も多く、コンクリート系構造の共同住宅が4412億円（同34.0％増）で続きました。発注者別では個人（7777億円、同23.2％増）、管理組合（1679億円、同22.9％）の順に多いです。リフォーム・リニューアル工事の内訳は、改装・改修工事が8916億円（同29.4％増）と最も多く、維持・修理工事が1872億円（同2.6％増）、一部改修工事が540億円（同113.8％増）、増築工事が142億円（同8.2％増）と続きました。
非住宅建築物に関しては22年度第4四半期の前年同期比減から一転、2兆3073億円（同21.7％増）と増加に転じ、こちらは18年度から始めた四半期ごとの受注高調査で3番目に高い数値を記録しました。コンクリート系構造の事務所が3496億円（同55.6％増）と最も多く、鉄骨造の生産施設（工場、作業場）が2859億円（同0.5％増）で続きました。発注者別では民間企業等（1兆6941億円、同12.2％増）、公共（5210億円、同64.8％増）の順に多いです。リフォーム・リニューアル工事の内訳は、最も多いのは改装・改修工事及び維持・修理工事で、受注高は2兆1452億円（同29.0％増）です。続いて増築工事が1044億円（同45.8％減）、一部改修工事541億円（同45.1％増）です。
同調査は、元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5000者に対し調査を実施しました。