9月の首都圏不動産流通動向

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10月11日、直近9月の「首都圏不動産流通動向」を発表しました。
それによれば、9月の中古マンション契約件数は2990件（前年同月比5.9％下落）となり、8月に続き1年前の水準を下回りました。今年は成約件数が前年を上回ったのは7月のみ。
成約価格は4421万円（同11.2％上昇）と29ヶ月連続で前年同月比を上回りました。すべてのエリアで成約価格が上昇しており、1平米当たりの単価ベースで多摩、神奈川県他、埼玉県、千葉県で二桁上昇となりました。
成約した物件の専有面積を見ると平均63.97平米（同0.2％減）となり、16ヶ月連続で縮んでおり、割高感を増しています。
在庫件数は3万9274件（前年同月比13.0％増）と8ヶ月連続で増えています。前月比でも2.4％増加しました。
地域別に成約件数を見ると、東京23区は1292件（前年同月比0.2％減）となり、多摩が295件（同6.3％減）でした。両方とも8月に続いて減らしました。横浜・川崎市は495件（同9.2％減）と9ヶ月連続で減らし、神奈川県他は196件（同14.0％減）と8月に引きつづき減少しました。埼玉県も337件（同13.6％減）と9ヶ月連続で減少し、千葉県が375件（同6.9％減）と8月に続いて減少しました。

中古戸建て住宅では、成約件数が1124件（前年同月比8.2％減）となり、9ヶ月連続で1年前の水準を下回りました。一方、成約価格は3840万円（同10.1％上昇）と23ヶ月連続で上がりました。土地面積と建物面積は、前年同月と比べて拡大しており、需要が郊外に流れている様子がうかがえます。
在庫件数は、1万3732件（前年同月比2.6％増）となり、20年5月以来28ヶ月ぶりに増えました。前の月との比較でも2.7％増加。消費者の様子見状態がうかがえ、ひっ迫感のあった前月とは違い需給に緩みが見られました。
地域別に成約件数を見ると、東京23区は182件（前年同月比14.6％減）、多摩も145件（同10.5％減）と双方とも二桁の落ち込みでした。横浜・川崎市は162件（同12.4％減）となり、神奈川県他が137件（同11.0％減）となりました。埼玉県は247件（同3.1％減）、千葉県が251件（同2.0％減）でした。都区部、多摩、埼玉県が9ヶ月連続で減少しています。
成約価格をエリア別に見ると、全エリアで上昇しており、東京23区は6956万円（前年同月比17.6％上昇）と9ヶ月連続で上がりました。多摩も3897万円（同17.9％上昇）と大幅に上がりました。横浜・川崎市は4462万円（同4.6％上昇）、神奈川県他は3677万円（同25.7％上昇）と大幅な上昇率となりました。埼玉県は2640万円（同1.9％上昇）、千葉県が2416万円（同7.5％上昇）でした。