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20年度上半期の新設住宅着工

国土交通省は、10月30日、20年度上半期(4~9月)および9月分の建築着工統計調査報告を発表しました。
20年度上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比11.3%減の41万4039戸。減少幅は14年度上半期(同11.6%減)以来6年ぶり、戸数では10年度上半期(40万7895戸)以来10年ぶりの低水準となりました。新設住宅着工床面積は3372万1000平米(同13.5%減)でした。
利用関係別に見ると、持ち家は13万1325戸(同14.2%減)、貸家は15万6506戸(同10.8%減)、分譲住宅は12万2954戸(同8.9%減)でした。また分譲のうち、マンションは5万8136戸(同1.5%減)、戸建ては6万4015戸(同14.5%減)でした。すべての分野で前年度の上半期を下回っており、特に持ち家と分譲戸建ての減少幅が大きいです。
同省建設経済統計調査室は「要因は分野ごとに異なる部分があり、背景は複合的」としているものの、19年10月の消費増税に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い住宅展示場での営業が停止していたことなどの影響が大きいと見られます。また同調査室によると、分譲戸建てについては現在、大手事業者が土地の仕入れを抑えるなど、慎重な姿勢を見せている様子です。

併せて発表された20年9月の新設住宅着工戸数は、7万186戸(前年同月比9.9%減)で15ヶ月連続の減少でした。新設住宅着工床面積は582万5000平米(同9.2%減)で14ヶ月連続の減少でした。季節調整済年率換算値は81万5000戸(前月比0.5%減)で2ヶ月連続の減少となりました。
持ち家は2万2337戸(前年同月比7.0%減)で14ヶ月連続減、10月としては1960(昭和35)年以来の低水準でした。貸家は2万5053戸(同14.8%減)で25ヶ月連続減、民間による貸家に限れば40ヶ月連続減となりました。
分譲住宅は2万2159戸(同7.8%減)で11ヶ月連続減でした。このうちマンションは1万1970戸(同0.4%減)で4ヶ月連続減、戸建ては1万36戸(同15.6%減)で10ヶ月連続減でした。
9月としても全分野で前年同月を下回っており、着工の低迷が長期化している傾向がうかがえました。

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