所有者不明土地対策

不動産ニュース
23.08.12

政府は、所有者不明土地等対策の推進に向けて、関連法の円滑な施行を図ると共に、組織・定員を含めた体制の強化や予算の確保に努める考えです。6月6日に持ち回り開催された関係閣僚会議で、所有者不明土地等対策の推進に関する新たな基本方針と工程表を決定しました。区分所有者建物の所有者不明化等への対応については具体的な検討を進め、来年の通常国会に法案を提出する方針としました。
今回の会議では、国土交通省から地籍調査の加速化に向け、20年国土調査法等改正で措置した新たな調査手続きについて、手引き作成や研修を通して活用を促進すると共に24年度に予定される「第7次国土調査事業十箇年計画」の中間見直しに関して見直しの具体的な方向性について検討していくとしました。
同基本方針には、23年度中の運用開始に向けた戸籍情報連携システムの整備など多様な土地所有者の情報を円滑に把握するための仕組みや、改正所有者不明土地法を含む各制度について地域の関係者への周知も徹底します。
不明土地等と共通課題がある空き家対策も一体的・総合的に推進。23年2月に示された政策パッケージに基づき、推進体制、所有者探索、活用や管理、自治体等への支援について両対策を強化します。
加えて、マンション等の区分所有建物の所有者不明化・管理不全化に対応するため、次期通常国会での区分所有法等の改正案の提出を目指すとしました。主な論点は、「所有者不明等の区分所有建物に特化した財産管理制度の創設」や「不明区分所有者を決議の母数から排除する仕組みの創設」等の管理の円滑化を図る方策についてです。更に、建替え要件の緩和、多数決による売却・取り壊し等の新たな再生手法の創設といった再生の円滑化を図る方策、今後の災害に備えた被災区分所有建物の再生の円滑化を図る方策についても検討を進めます。マンションの建替え円滑化法等についても見直しの検討を進めていきます。地方公共団体や関連分野の専門家等との連携協力についても盛り込まれました。