23年4月の建築着工統計調査報告

不動産ニュース
23.08.05

国土交通省は5月31日、23年4月の建築着工統計調査報告を発表しました。新設住宅着工戸数は、前年同月比11.9％減の6万7250戸で3ヶ月連続の減少となり、直近10年間（4月分）では最低水準となりました。新設住宅着工床面積は528万3000平米（前年同月比13.9％減）で、3ヶ月連続の減少でした。季節調整済み年率換算値は77万1000戸（前月比12.1％減）で、前月の増加から再びの減少となりました。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも減少しており、特に貸家は26ヶ月ぶりに減少に転じました。同省は貸家について「先月から増加幅が減少しており、特異な数字とは見ていない。資材価格の高騰等による着工の遅れという声は聞かれていない」と説明しています。

利用関係別では、持ち家は1万8597戸（前年同月比11.6％減）で、17ヶ月連続の減少となりました。直近10年間では最低水準でした。4月分として2万戸を割るのも1969年4月以来、実に54年ぶりといいます。同省住宅局では、「資材を含む物価上昇を受けて消費マインドが低下し、受注の減少、着工の減少につながっているのではないか」と見ています。
貸家は2万8685戸（同2.8％減）で、26年ぶりに減少に転じました。地域別では首都圏、中部圏、その他地域の貸家が増加する一方で、近畿圏で前年同月比20.5％減と大きく減少したため、前億合計も減少しました。ただし、同省では先月の着工戸数で既に貸家の増加幅に一服感が見られていたとし、「特異な数字ではない」と説明します。また、事業者へのヒアリング結果として、「民間事業者による貸家については、着工時期の平準化を図っているという声もあります。貸家については、資材価格の高騰による着工の遅れという声は聞かれていない」とし、今後の動向に注視する考えを示しました。
分譲住宅は1万9701戸（同21.8％減）で3ヶ月連続の減少となりました。このうちマンションは7233戸（同43.0％減）で5ヶ月ぶりに減少しました。背景には前年4月に二桁増加したことや、大規模案件に左右されやすい事情などがあります。また、戸建ては1万2362戸（同0.8％減）で、6ヶ月連続の減少となりましたが、直近10年間では上から3番目の比較的高水準となりました。