1月分の建築着工統計調査報告

不動産ニュース
21.04.24

国土交通省は2月26日、1月分の建築着工統計調査報告を発表しました。新設住宅着工戸数は前年同月比3.1％減の5万8448戸で、19ヶ月連続の減少となりました。直近10年では最低の水準です。
他方、新設住宅着工床面積は482万5000平米（同0.1％増）で18ヶ月ぶりに増かへと転じました。また季節調整済年率換算値も80万1000戸（前月比2.2％増）で、こちらも前月の減少から再び増加に転じています。
戸数の内訳を見ると、持ち家は1万9200戸（前年同月比6.4％増）で3ヶ月連続の増加でした。同省建設経済統計調査室が行った事業者ヒアリングによると、現在は展示場が営業を休止するなどしていた昨春と比べ、受注に持ち直しの動きが見られます。とはいえ着工戸数自体は、直近10年で最低だった20年に次いで下から2番目であり、水準としては依然として低いです。
分譲住宅は同6.9％増の1万9089戸で、15ヶ月ぶりに増加へ転じました。マンションは8775戸（同29.3％増）で前月の減少から再び増加し、戸建ては1万213戸（同6.1％減）で14ヶ月連続の減少でした。
これらに対し、貸家は29ヶ月連続の減少となる1万9794戸（同18.0％減）でした。比較的大幅な減少により2万戸を割り込み、統計減少の要因となりました。
なお同調査室によると、マンションについては「ディベロッパーにヒアリングをしても、『以前から計画していた物件を予定通り着工している』という回答が多く、大幅増に明確な要因は見当たらない」といいます。持ち家のケースのように、新型コロナウィルス感染症の影響による増減ではなく、神奈川県などにおける大型物件の着工タイミングが戸数を押し上げたという見解です。