予算・税制等に関する政策懇談会

自由民主党本部で11月10日に、「予算・税制等に関する政策懇談会」が開かれ、業界団体からの意見や要望の聴取が行われました。住宅・不動産関連では、不動産協会（不動協）、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、全日本不動産協会（全日）、全国住宅産業協会（全住協）、不動産流通経営協会（ＦＲＫ）、日本ビルヂング協会連合会（ビル協）、住宅生産団体連合会（住団連）、不動産証券化協会（証券化協）、全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）の9団体が21年度税制改正についての要望等を行いました。

今回、大半の団体が特に重点要望として挙げたのは、土地に係る固定資産税評価額の評価替えについての負担軽減措置です。3年に一度行われる評価替えながら、今回は新型コロナウィルス感染症の影響による評価基準日以降の地価下落等も予想されます。そのため、コロナ禍により経営状況の悪化する企業に更なる負担を強いる懸念があるとして、従来の負担調整措置に加え、当面の課税標準の据え置きを求める声が相次ぎました。
同措置については筆頭項目として挙げる団体も多く、不動協やビル協は具体的なシミュレーションや個別物件の状況などを説明し、固定資産税負担の増大が及ぼす悪影響を訴えました。
住宅ローン減税特例の延長を求める声も多く、不動協、全宅連、全住協、住団連などが重点要望としました。19年10月の消費増税に伴う悪影響への対策として設けられた特例で、ローン減税の控除期間を3年延長するというものです。同感染症の影響も重なり、新設住宅着工戸数の減少が続いていることに各団体は危機感を覚えており、住団連は中小工務店の苦境などを説明しながら同措置の延長や住宅投資の刺激策を強く要望しました。
更に全住協と住団連は、高齢者の金融資産の流動化という観点からも、「住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大」が必要だとしました。

ローン減税等については、要件緩和を重点要望とする団体も複数ありました。最も重視されたのは、登録免許税特例や住宅取得資金等贈与制度などでも設けられている床面積要件の緩和です。
この要望は、現行「50平米以上」となっている基準を、35平米（全宅連、全日）あるいは40平米（全住協、ＦＲＫ）以上へと引き下げてほしいというものです。全住協とＦＲＫは具体的な調査・分析を基に根拠を説明し、時代のニーズに合わせた対応の重要性を強調しました。また同様の制度で設けられている築年数要件の撤廃を求める意見も複数ありました。
このほか、証券化協を中心に要望団体の多かった「Ｊリート・ＳＰＣが取得する不動産に係る登録免許税・不動産取得税の特例延長」や、流通・開発系団体が総じて要望した「土地の所有権移転登記等に係る登録免許税軽減特例の延長」など、各種措置の延長も挙げられました。全管協は大規模修繕のための積立金を課税対象外とするよう求めました。
各団体からの要望を受け、議員からは「最も重要なのは固定資産税（の負担軽減）。改めて負担増の悪影響を認識できた」「住宅着工の減少は著しく、なんとしてもローン減税延長を実現せねば」など、要望の実現に対して前向きな意見が多く聞かれました。