22年第二四半期版地価LOOKレポート

不動産ニュース
22.10.22

国土交通省は8月24日、22年第2四半期版（22年7月1日時点）の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表しました。それによると、主要都市の高度利用地等（全国80地区）における22年第2四半期（4月1日～7月1日）の地価動向は、61地区で不変、19地区で上方に移行しました。住宅地がすべての地区で上昇となったほか、商業地でも上昇地区が増加。同省地価調査課では、「経済活動正常化への期待感による投資需要等を受けた結果」と見ます。
内訳では、上昇が58地区（前期比12地区増）、横ばいが17地区（同4地区減）、下落が5地区（同8地区減）となりました。用途別に見ると、住宅地（23地区）は、マンション市場の堅調さが際立ったことを受け、23地区すべてで上昇。具体的には前回同様、福岡市大濠地区（住宅地）が唯一、「3～6％上昇」となっており、「同市内でもマンション需要が旺盛な蓄。開発素地の需給がひっ迫していることから上昇率が最も高くなっている」（同課）と言います。
今回レポートでは、商業地（57地区）の上昇も目立ちました。下落または横ばいから上昇に転じたのが11地区、下落から横ばいに転じたのが7地区ありました。
上昇に転じた11地区の中には東京都中央区八重洲や港区虎ノ門などオフィス街も含まれます。他方、下落の5地区は東京圏の港区六本木ほか、地方圏の郡山駅周辺（福島県）、長野駅前（長野県）、熊本下通周辺（熊本県）、沖縄県庁前（沖縄県）。
商業地について、同課では、地方圏の中には新型コロナの影響から下落している地区が残るものの、経済活動正常化への期待感や低金利環境の継続等による好調な投資需要等から上昇または横ばいに移行したと説明。「今回調査期間は、行動制限緩和や外国人の受け入れ再開の時期と重なりました。これらに伴う人流回復や消費拡大への期待感などが投資需要を後押しした」と分析しました。