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家・住宅購入コラム

7月の新設住宅とマンションの着工戸数

国土交通省は、8月31日、7月分の建築着工統計調査報告を発表しました。新設住宅着工戸数は前年同月比11.4%減の7万232戸で、7月としては過去10年で最も少なかったです。13ヶ月連続の減少であり、4ヶ月連続の二桁減です。総戸数の13ヶ月連続減は、リーマン・ショックの影響を受けた08年12月からの16ヶ月連続減に次ぐ長期低迷となります。

新設住宅着工床面積は561万6000平米(同15.6%減)で12ヶ月連続減です。季節調整済年率換算値については、82万8000戸(前月比4.8%増)で先月の減少から再び増加に転じています。

戸数の内訳をみると、持ち家は2万2708戸(前年同月比13.6%減)と12ヶ月連続の減少で、7月としては1959(昭和34)年の2万2345戸いらいの低水準です。また貸家は2万7684戸(同8.9%減)で、23ヶ月連続の減少となりました。

分譲住宅は1万9359戸(同11.8%減)で9ヶ月連続の減少でした。4ヶ月ぶりに減少幅が二桁へと拡大しました。分譲のうち、マンションは8352戸(同2.9%減)で3ヶ月連続の減少、戸建ては1万820戸(同17.2%減)で8ヶ月連続の減少でした。
地域別に見ると、全体的に減少傾向にはあるものの、分譲マンションが首都圏(同15.4%増)と近畿圏(同25.7%増)で増加しています。

 

国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の7月分譲マンション着工戸数は3530戸(前年同月比15.8%増)で、5ヶ月ぶりに増加へと転じました。

3都市すべてで前年同月を上回り、東京23区(同20.5%増)と大阪(同13.7%増)は二桁の伸長でした。また都心部(東京14区、名古屋7区、大阪市)で見ると、名古屋7区では減少が続いたものの東京14区が同30.6%の大幅増となっており、都市部・都心部の総着工戸数を押し上げています。

柴田 誠

所属会社:
株式会社プレシーク
所属会社のWEBSITE:
https://www.preseek.co.jp/
保有資格:
宅地建物取引士、不動産コンサルティング技能登録、ファイナンシャルプランナー、国内旅行取扱主任者、初級システムアドミニストレータ、相続アドバイザー協議会会員

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