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5月マンション供給

不動産経済研究所の発表によると、5月に首都圏で供給されたマンションの戸数は2578戸で、前年同月比556.0%増となりました。
20年5月は、新型コロナウィルス感染症の拡大やそれに伴う緊急事態宣言の影響が強く現れていたため、今回はその反動で大幅な増加となった面があります。ただし前月比は23.4%増、19年5月との比較でも16.9%増であり、コロナ禍以前と同程度以上の水準に回復している様子もうかがえる結果となりました。
一方、戸当たり平均価格は5908万円で前年同月比577万円(前年同月比8.9%)減、1平米当たり単価は93.2万円で同15.2万円(同14.0%)減で、いずれも前月までの増加から減少に転じました。平均価格は3ヶ月ぶり、単価は2ヶ月ぶりの減少でした。地域別で見ると、首都圏内のいずれのエリアも供給戸数は3倍以上に増加。特に、前年の戸数が低く抑えられていた埼玉県(同1654.2%増)や千葉県(同980.0%増)で著しい増加率を示しています。また価格については、全体の平均を押し上げていた東京23区の物件が平均価格・単価共に1割超の下落。そのほかのエリアはいずれも上昇しているものの、首都圏全体ではマイナスとなりました。
なお、同社は6月の販売戸数を2500戸程度と見込んでいます。

近畿圏においても、全体としては首都圏とおおむね同様の傾向を示しています。
供給マンションの戸数は1321戸(前年同月比517.3%増)で、5ヶ月連続の増加となりました。前月比は20.9%増。
価格については、戸当たり平均価格が3828万円で、同458万円(10.7%)減と2ヶ月ぶりに減少。一方、1平米当たり単価は70.0万円で、同8.4万円(13.6%)増であり、2ヶ月連続の増加となっています。
地域別で見ると、供給がゼロだった奈良県を除き全エリアで戸数が大幅に増加。同社は「都市型コンパクトが発売戸数および契約率をけん引したが、ファミリーのみの契約率も71.1%と好調」と市況を説明しています。ただし、同社は6月の販売戸数を同200戸程度減の1200戸程度と予測しており、来月には供給がやや沈静化する見通しを示しています。

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