地場の不動産仲介業における景況感調査

アットホームとアットホームラボは2月28日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2022年10～12月期）」をまとめました。賃貸と売買の両仲介業者の景況に対する実感値を調べているもので、賃貸仲介は首都圏・近畿圏とも21年第3四半期以降の回復傾向を維持しています。首都圏10～12月期の賃貸業況DIは43.0（前期比0.5ポイント下落）となりましたが7期連続でプラス推移でした。近畿圏は41.6（同2.5ポイント上昇）と3期連続でプラスでした。首都圏をエリア別に見ると、東京23区と千葉県が上昇に転じましたが、埼玉県と東京都下では2期連続で下落しました。半面、近畿圏で京都府、大阪府、兵庫県はいずれも前期比プラスで推移しました。京都は3期ぶり、兵庫は4期ぶりの上昇となりました。
同社によれば、賃貸仲介の特徴として、「首都圏を中心に依然として単身者の動きが少ないが、ファミリーや高齢者の問い合わせが増加しているとの声が多い」としています。「DINKS向けの１LDKやファミリーの２LDKが堅調。単身者でも１LDK以上の希望が多い」（埼玉県川口市）や、「ファミリータイプが人気で在庫不足を感じる」（神奈川県茅ケ崎市）などの声が地場事業者から上がっています。
今後は、売買価格高騰に伴う賃貸シフトやコロナ規制緩和で人の動きが活発になると見込むエリアが多いといいます。次期（1～3月）については、首都圏ＤＩが49.6、近畿圏が50.7との見通しです。
売買仲介を見ると、首都圏の今期DI値は44.6（前期比1.3ポイント下落）と3期ぶりに下落し、直近1年間でDI値45を挟んだ小幅な動きが続いています。近畿圏のＤI値は44.9（同1.2ポイント上昇）と3期連続で上昇しています。
エリア別に見ると、首都圏は23区が前期比プラスですが、その他のエリアはマイナスでした。前年同期比では東京23区ととかが大幅に上昇する一方で、埼玉県、千葉県、神奈川県での下落幅が大きいです。近畿圏は、大阪府が3期連続、京都府が2期連続で上がり、兵庫県が横ばいでした。
事業者からは、「まだ金利が低い状態なので、賃貸から売買への購入希望客が一定数いる」（東京都大田区）など金利上昇前の駆け込み需要を指摘する声が上がりましたが、東京周辺エリアでの下落傾向が目立ちました。全国的に経済・景気の先行き不安や収入不安への不安、物件価格の高騰に懸念が広がりを見せています。
次期（1～3月）の見通しは、首都圏が43.7、近畿圏が45.4となっています。底堅い購入需要はありますが、下落を予想するエリアが多いです。